Letter from Yochomachi: 「不動産業者・金融業者と化した偽装農民たちの宅地並み課税への抵抗」（立花隆）

2004年9月5日日曜日

「不動産業者・金融業者と化した偽装農民たちの宅地並み課税への抵抗」（立花隆）

先のエントリーで本間正義教授が「行うべきは、ゾーニングや転用規制の強化で転用期待を排除し、地代が農業の生産性で決まるよう農地市場の機能を回復することである」と述べられている。この件に関連し立花隆が『農協』で書いていることを引用したい。いまもまったく変わっていないように思うがどうか。

『農協』の第二章「東京にも農協がある＝不動産業者・金融業者と化した偽装農民たちの宅地並み課税への抵抗」の中で立花隆はこういう：

東京には現在３万戸の農家があり、１万４０００ヘクタールの耕地を耕している。（中略）しかしその生産は、三万戸の農家のうちごくごく一部によって担われている。（中略）まとももな農業経営をしている農家は全体のわずか３％強、約千戸しかない。

ほとんどの農家はどういう人達かというと、同じく立花隆の言葉を借りれば：

４３年の都市計画法で、市街化区域と調整区域の線引きが行われたとき、農民達は市街化区域に入るための猛運動を行った。本当に農業を続けたいと願っている農民なら、当然、グリーンベルト地帯や調整区域に入ることを願うべきところであろう。要するに東京の農民達は（別に東京に限らず大都市近郊の農民達は）自分たちの農地が永久農地となって、宅地として売れなくなるのも嫌だし、かといって宅地並みに課税されるのも嫌だというかなり身勝手な主張を臆面もなく続けているわけだ。

しかし立花はかりに宅地並み課税をしても農地放出は起きないだろうと見る。一部を駐車場にしさえすれば固定資産税なんか屁の河童だからだ。

立花は「日本農業の最大のガンは土地問題にあり、そのガン細胞が都市周辺の偽装農民の偽装農地である」と断じる。

大部分の農民の土地は、戦後の農地解放で「耕すものにこそ所有の権利がある」という理由で、ただ同然の値段で手に入れたものであって、脱農業を計り「耕さざるもの」となった農民には、この間の地価高騰による超過利潤が本来的に自己の所有に帰属すべきものだとは主張できないはずである。（中略）農地解放の精神を忘れて、ただただ既得権益のエゴイスティックな保持だけしか考えない偽装農民たちと、その主張の代弁しか考えない農協組織という状況がいつまでも続いていると、何れ農地開放に匹敵するような強権発動をもってしかこの矛盾を解決できないという声が社会一般の認識となるかも知れない。

と結ぶ。なんでも反対を押し切り強引に物事を進める才能のある小泉首相にこれを期待しても無理なのだろうか。こういうことで頑張って欲しかったんだけれど、彼の支持基盤が神奈川県の「近郊農家」だったら仕方がないか。

立花隆の本を再録：